eラーニング教材の利用規約についてはこちらをご確認ください

第1章　総則

第1条（趣旨）

本規約は、一般社団法人ウォーターセーフティプロモーション（以下「WASP」という) が、電気通信回線を使用して提供する、警備業における法定教育用の教材等及びシステム(以下「eラーニング教材」という)を利用するにあたり、利用者が遵守すべき事項を定める。

第2条（定義）

本規約に関する関する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

1. 「当該コンテンツ」とは、WASPが作成したeラーニング教材等をいう。
2. 「事業者」とは、当該コンテンツを利用するものをいう。
3. 「管理者」とは、当該コンテンツを利用する事業者における、担当者もしくは警備員指導教育責任者をいう。
4. 「受講者」とは、当該コンテンツを受講する者をいう。

第2章　申込

第3条（申込方法）

当該コンテンツの申込先及び方法は、次の各号のとおりとする。

1. 受講を希望する事業者は本規約を承諾の上、当法人のホームページより、そこに記載された方法で申込を行うものとする。
2. 受講申込は、受講開始希望日の３か月前から可能とする。
3. 受講申込を受けて、当法人から事業者へ発信する電子メールをもって、当法人と事業者との間で本規約を内容とする契約が成立するものとする。

第4条（受講料金）

当該コンテンツの受講料金は以下の表のとおりとする。

第5条（受講期間）

当該コンテンツの受講可能期間は、申込手続きの際に希望した日の朝9:00～1週間後の翌朝9:00、もしくは2週間後の翌朝9:00までとする。例として5/17(水)からの受講希望で申し込みをした場合、視聴期間は5/17(水)朝9:00から5/25(木)朝9:00までとなる。

第6条（受講料金の支払い）

当該コンテンツの利用を希望する事業者は、予め定められた受講料金を当法人が指定した口座に振り込むものとする。

1. 会員種別及び視聴期間に応じた受講料金を支払うものとする。
2. 受講料金は、当法人から送付された請求書にもとづき、銀行振込で支払うものとする。
3. 受講料金の支払いは一括で行うものとする。
4. 銀行振込にかかる手数料は、事業者が負担するものとする。
5. 受講者自身の受講環境などの理由により、受講できなかった場合でも受講料金は返還しない。
6. 受講可能期間中に受講者が退職した場合でも、受講料金は返還しない。

第7条（視聴用URL及びパスワードの発行）

当法人は、申込手続きの内容が確認でき次第、速やかに管理者に当該コンテンツの視聴用URL及びパスワードを発行する。

第8条（視聴用URL及びパスワードの管理）

事業者は、自己の責任において当法人が発行した、視聴用URL及びパスワードを適切に管理し、これを受講者に利用させる。また、これらの譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものする。事業者は、受講者に対しても、視聴用URL及びパスワードを適切に管理させるものとする。これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、事業者が負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとする。

第3章　禁止事項

第9条（禁止事項）

事業者は、当該コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為を行わないものとし、また、事業者は受講者にこれらの行為を行わせないものとする。

1. 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為。
2. 当法人、または当該コンテンツに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為。
3. 当該コンテンツを通じて、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。
4. 一つの視聴用URL及びパスワードを複数の者で使いまわす行為。
5. 視聴用URLの転売及び、電子メールやSNSで拡散を行う行為。
6. 当該コンテンツを本来の利用目的（警備業の法定教育）以外で利用する行為。
7. 当該コンテンツの全部又は一部を基にした派生的制作物を作成する行為。
8. 第三者になりすます行為。
9. 反社会的勢力等への利益供与。
10. その他当該コンテンツの適正な運用に支障を及ぼすと判断された場合。

第10条（利用停止）

当該コンテンツを利用する事業者が、第9条のいずれかに該当することが判明した場合において、当法人は当該事業者における当該コンテンツの利用を停止することができる。また、利用を停止した場合でも受講料金は返還しないものとする。

第11条（利用資格の中断及び取り消し）

事業者が第9条の項目に該当した場合、当法人は事前に通知することなく、直ちに当該事業者の利用資格を中断又は取り消すことができるものとする。それに伴い当該事業者が当該コンテンツを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当法人はいかなる責任も負わないものとする。

第4章　サービス条件

第12条（サービス条件）

当該コンテンツは当法人が事業者に代わり警備業教育を行う性質のものではなく、事業者における警備業教育の円滑化と効率化向上のために供するものとする。当法人は当該コンテンツの運営に関し、当該コンテンツの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において当該コンテンツへのアクセスを制限することができるものとする。また、当法人は当該コンテンツの改善などの目的でアンケートを行う事ができるものとする。

第13条（内容変更）

当法人は事前の通知なくして当該コンテンツの内容及び名称を変更することができる。また、当法人の都合により、当該コンテンツの全部または一部を廃止することができるものとする。

1. 当法人の都合により当該コンテンツを廃止する場合、当法人は利用期間中の事業者に通知し、受講料金を返金するものとする。
2. 当法人は、前項の返金を除き、本条に基づき当法人が行った措置により事業者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第14条（中断及び停止）

当法人は以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく一時的に当該コンテンツを中断及び、停止することがあるものとする。その他当法人の責に帰すことのできない事由により、利用規約上の義務を履行できない場合にはその責を免れるものとする。

1. 当該コンテンツ用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合。
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当該コンテンツの提供ができない場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当該コンテンツの提供ができない場合。
5. その他、当法人にて中断及び停止が必要と判断した場合。

第15条（著作権等）

当該コンテンツ（本件システム、その他当該コンテンツを構成する全てのプログラミング等、機能を含みます。）に関するアイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ、著作権（著作権法 27 条及び 28 条の権利を含む。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当法人または正当な権利を有する第三者に帰属するものとする。

第16条（免責事項）

当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、本規約で別途定めるものの他、当法人による当該コンテンツの変更、サーバーメンテナンス及びその他の保守、提供の中断、廃止、事業者の利用停止、または当該コンテンツの利用による機器の故障もしくは損傷、その他当該コンテンツに関して事業者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとする。また、当該コンテンツに関連し、事業者と他の利用者または第三者との間で発生した紛争について、当法人は一切責任を負わないものとする。

第17条（契約の解除）

事業者に次の各号の何れか一に該当する事由が生じた場合には、当法人は事前の通知及び勧告することなく、契約の全部または一部を解除することができることとする。この場合、当法人は事業者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負わないものとする。事業者は、契約の解除があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。

1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しない場合。
2. 第9条に定める禁止事項を行った場合。
3. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
4. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められる場合。
5. 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があった場合。
6. 解散の決議、または他の会社と合併した場合。
7. その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じた場合。
8. 事業者、その代表者または役員が、いわゆる反社会的勢力に所属していた場合、並びに反社会的活動を行っていた場合。

第18条（反社会勢力の排除）

当法人及び事業者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。

1. 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること。
2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

第19条（取得した情報の取り扱い）

当法人が取得した情報の取り扱いは、当法人が定めた「プライバシーポリシー」 に基づいて行うものとし、当該コンテンツの利用者はこれに同意するものとする。また、当法人は、事業者が当法人に提供した情報などを、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で利用または公開することができるものとする。

その他雑則

第20条（規約の変更）

当法人は以下の場合に、利用者の承諾なく、当法人の裁量により本規約を変更できるものとする。また、本規約を変更した場合には、事業者が当法人あてに通知したアドレス宛の電子メール、もしくは当法人ホームページなど、適当と認めるその他の方法により通知する。変更後の利用規約の効力発生日以降に事業者が当該コンテンツを利用したときは、事業者は、利用規約の変更に同意したものとする。

1. 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

第21条（譲渡等の禁止）

事業者は、当法人の許可なく、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利および義務を、第三者に譲渡、承継または担保設定等できないものとする。また、法人名に変更が発生した際にはその旨を当法人に通知するものとする。

第22条（協議等）

当該コンテンツに関連して事業者と当社との間で疑義や紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。

第23条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法とする。また、当該コンテンツに起因または関連して、事業者と当法人との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を事業者と当法人の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

当規約は2023年5月1日より有効とする。